LCA算定ルール/ガイドラインなど

　公共調達や企業のグリーン調達において、調達側の文具・事務用品を選定する際の方針として、将来的に製品のカーボンフットプリントの算定を求められることを予測して、全日本文具協会は、経済産業省の「GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」を活用して、客観性を担保した文具・事務用品全般のカーボンフットプリント算定ルールを策定しました。
　今後は、本算定ルールの普及をはかることにより、文具・事務用品の製造事業者が、自社製品の温室効果ガスの排出量及び削減貢献量を把握し、温室効果ガス排出量削減に向けて取り組むことを推進してまいります。

• [算定対象の製品］：文具・事務用品全般
• [算定単位］：市場での販売単位（冊、枚、台、本、個、パックなど）
• [対象のライフサイクルステージ］：
  ・Cradle‐to‐Grave：最終製品の場合は製品原材料調達から廃棄・リサイクルまで
  ➡原材料調達段階、生産段階、流通段階、使用維持段階、廃棄・リサイクル段階
  ・Cradle‐to‐Gate：中間材の場合は製品の原材料調達から製造（出荷）まで
  ➡原材料調達段階、生産段階

世界のCO₂排出の８％を占めていると言われているセメント・コンクリート産業ですが、現代社会においても、また将来においても、人類にとって必要不可欠な資材であることは間違いありません。従い、コンクリートがCO₂を吸収固定する特性を活かし、更には、従来とは異なる資材を利用することでいわゆる脱炭素型コンクリートを提供し、少しでも脱炭素社会に貢献しようと日々努力を積み重ねているのもまた紛れもない事実です。
各製品のCO₂収支を正確に把握することにより、セメント・コンクリート業界に限らず、関連する施工者、施主と共に脱炭素社会へ向けてベクトルを共有すべく推進して参ります。

• [算定対象の製品］：生コンクリート・プレキャストコンクリート
• [算定単位］：市場での販売単位(体積（m3）、重量（kg、t）等)
• [対象のライフサイクルステージ］：Cradle to Cradleの一部

　一般社団法人日本オフィス家具協会は、経済産業省の「GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」の事業に参画し、各企業における脱炭素戦略の中長期的な推進に資するべく、容易性かつ継続性をもって取り組みが可能な製品別算定ルールを提供しています。

• [算定対象の製品］：オフィス家具
• [算定単位］：製品1台または1ユニット
• [対象のライフサイクルステージ］：Cradle to Grave
  原材料調達～生産～流通・販売～使用・維持管理～廃棄・リサイクル

　日本製紙連合会は、経済産業省の「GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」の事業に参画し、グリーン購入法の判断の基準に適合したコピー用紙及び印刷用紙について、製品間で比較が可能なCFP算定ルールを策定しました。
　本算定ルールは、各社製品のCFP算定を行うだけでなく、自社製品のGHG排出量の削減計画の策定・削減推移の測定のツールとして活用が想定されます。

• [算定対象の製品］：グリーン購入法の判断の基準に適合したコピー用紙、印刷用紙
• [算定単位］：重量単位
• [対象のライフサイクルステージ］：原材料調達段階、生産段階

　ICT業界によるCO2排出量の増大が指摘されるなか、これまでソフトウェアによる排出量算定の取組みはなされてきませんでした。そのようななか、ICTシステムの省エネルギー化にはソフトウェアが重要な要素であることが認知され始めており、エネルギー効率を考慮した設計・開発の重要性が高まっています。

　ソフトウェアによる排出量の可視化・削減への第一歩として、以下のカーボンフットプリント算定ルールを策定しました。本ルールに基づいた排出量の算定見積りや算定結果（実績）を算定者が開示することにより、将来の公共調達やグリーン調達において、調達者が製品間比較を行うことを想定しております。今後も、算定対象ソフトウェアの拡大を図り算定ルールを更新して参ります。

• ［名称］：ソフトウェアに関するカーボンフットプリントの製品別算定ルール
  受託型ソフトウェア・ウェブアプリケーション・プログラム
• ［適用範囲］：受託型ソフトウェアのうち、ウェブアプリケーションプログラムの新規開発
• ［算定単位］：「開発した受託型ソフトウェアをインストールした機器上で、当該ソフトウェア
  を実行することにより提供される定量的な機能」を機能単位とする。
• ［対象ライフサイクルステージ］：Cradle-to-Grave

　本ガイドラインは、鉄鋼業における鉄鋼製品のカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Product、CFP )算定に際し、各鉄鋼製品について業界共通のルールでCFP算定を行うことを目的として策定するものである。
　本ガイドラインでは、基本となる算定は経済産業省・環境省「カーボンフットプリントガイドライン(2023年5月)」など、CFP一般算定標準を参考とし、鉄鋼業特有の解釈を加味して再構築した。
　本ガイドラインでは、鉄鋼業がGX(グリーントランスフォーメーション)における脱炭素プロセス移行の難易度が高く、技術革新と共に段階的に進むhard-to-abate sectorであることを考慮し、従来型CFP算定に加えて、鉄鋼製造プロセス転換や原燃料転換による鉄鋼業自身のGXの過程で生み出されたスコープ1における排出量削減(削減実績量)の価値、すなわちGX価値をCFP算定に反映する方法であるGXアロケーション方式についても取り上げる。その際、加工流通過程の管理(Chain of Custody)の概念も導入した。この方式の詳細なルールは本ガイドライン外で別途「GXスチールガイドライン」として定める。
　また、鉄鋼業は電力多消費産業の一つであり、スコープ2の排出量削減として電力の脱炭素化は重要であるが、非化石電力の活用によるCO₂削減は、鉄鋼製造プロセス転換や原燃料転換による鉄鋼業自身のGXの過程で生み出されたスコープ1の削減実績量の価値とは性質が異なる。そのため、非化石電力の利用については、本ガイドライン外で別途「非化石電力鋼材のカーボンフットプリント算定ガイドライン」として定める。

• ［名称］：鉄鋼製品に関するカーボンフットプリント製品別算定ガイドライン
• ［算定対象の製品］：鉄鋼製品全般
• ［算定単位］：
  鉄鋼製品の1 tあたり又は1 m²あたりを基本とし、機能特性に応じて設定する。
  鉄鋼製品は中間財なので、機能単位(最終製品が対象)ではなく宣言単位を用いる。
• ［対象ライフサイクルステージ］：
  Cradle to gateでの算定を基本とし、具体的には、次のライフサイクル段階を対象とする。
  ・原材料調達段階
  ・原材料輸送段階
  ・鉄鋼製品製造段階
  鉄鋼製品は中間財であるため、流通・販売段階、使用・維持管理段階は対象外とし、部分的CFPを算定することを原則とする。本ガイドラインでは当該部分的CFPも単にCFPと呼ぶ。